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普天間代替施設建設地 沖縄の理解得ず決定も(産経新聞)

 岡田克也外相は9日未明の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(日米が合意した)8月末は技術的な検討のタイミングだ。それまでに沖縄の理解を求めなくてはならないものではない」と述べ、沖縄県の理解が得られなくとも工法・建設場所を選定する考えを示した。

 岡田氏は代替施設の工法・建設場所について「沖縄の声もできるだけ反映したいと思うが、おそらくその段階で辺野古崎(同県名護市)周辺につくるという議論にはなりにくい。技術的にこういうことが可能であるということを日米間で導き出すのが8月末までにやるべきことだ」と述べた。

 岡田氏はまた、日米同盟深化について、7月の参院選後に日米の閣僚級協議を行いたいとの考えも示した。

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子ども手当、自治体翻弄 短い準備期間、事務煩雑(産経新聞)

 鳩山政権の目玉政策に掲げられながら、問題の多さから存在意義が問われていた「子ども手当」の給付が6月から始まる。厚生労働省によると、最初の支給日は従来の児童手当支給日に合わせ、「6月10日」にする自治体が多いという。短い準備期間に煩雑な事務作業、財政負担…。開始を目前に、自治体からは「不備が多い」と疲れ切った声が聞かれる。(豊吉広英)

                   ◇

 「今回支給する1249人分は、すでに封筒に入れて金庫にしまってある」

 6月1日から子ども手当を現金で手渡す富山県朝日町。今回は2、3月分の児童手当と4、5月の子ども手当計約4400万円を手渡しで配るという。

 手渡しは「振り込みだとどういうお金か分からないし、少しでも購買意欲を高めてほしい」(担当者)という理由から。作業はほぼ終了し、「後は当日に職員と事務的な打ち合わせをして渡すだけだ」という。

 ■書類送付

 もっとも朝日町のような“余裕派”は少ない。多くの自治体が、4月の法施行後わずか2カ月という短い準備期間に振り回された。

 支給対象約33万世帯と全国最多の横浜市は庁舎外に部屋を借り上げ「子ども手当受付センター」を設置、約100人の派遣職員で対応した。職員は「もっと早くから準備ができていれば…」とこぼす。

 栃木県岩舟町は当初、4月初めに新規申請者へ書類を送付する予定だったが、申請処理システム導入が遅れ、送付が1カ月以上ずれ込んだ。「発送したうち6~7割から申請が来ているが、残る3割強は6月支給に間に合わないかもしれない」(担当者)という。

 ■外国人申請

 当初から懸念されていた海外に子供が居住する在日外国人への対応。兵庫県尼崎市で韓国人男性が「養子」とする554人分(年額約8600万円)を申請しようとしたことが話題になったが、その後も自治体は個別判断や事務作業の煩雑さに頭を悩ませた。

 東京都新宿区は約1万2千世帯ある支給対象のうち約1割が外国人世帯。「子供が外国で生活している」とする在日外国人は多いとみられていたが、審査をパスして新規申請したのは25日現在10件で、審査待ちも21件にとどまっている。

 これは、厚労省が3月末に通知した支給要件の厳格化が影響したようだ。担当者は「支給要件に基づく確認作業が多く、受け付け段階で断念した人が多かったようだ」とする。

 ブラジル人やペルー人など人口の約15%を外国人が占める群馬県大泉町は、海外に子供が居住しているとする新規申請者がゼロだった。申請の“壁”となったのは「少なくとも年2回以上子供と面会しているかパスポートで確認する」とする要件だ。担当者は「この不況下、年に2回以上帰国して子供に会いにいけるほど稼げている人は少ない」と分析する。

 ■滞納世帯

 一方、自治体の中には、手当支給を受け、子育てに対する独自の手当や助成を廃止したり、給食費などの滞納世帯に一部返還を求めるところも出てきた。

 栃木県足利市は、保育料や学校給食費を滞納している家庭について、同意を得た上で10月から窓口での手渡しにし、相談しながら一部を返還してもらう。市によると、平成20年度末時点で、保育料の滞納が約3300万円、給食費の滞納が約900万円あるという。

 子ども手当に批判的な首長で組織する「現場から国を変える首長の会」の代表でもある同市の大豆生田(おおまみうだ)実市長は「地方分権に逆行している上、滞納世帯にも支給することで規範意識が崩壊しかねない。現状では制度に不備がありすぎる」と指摘、「抜本的な見直しを図るべきだ」と訴える。

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F22が来週から嘉手納基地に=哨戒艦沈没に絡み存在示す? ―米空軍(時事通信)

 沖縄・嘉手納基地の米空軍第18航空団は21日、米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地に所属するF22戦闘機12機が来週後半から4カ月間、嘉手納基地に展開すると発表した。
 F22は高い機動性とステルス性を持つ最新鋭戦闘機で、嘉手納基地配備は昨年5月末~10月初頭にかけて以来。北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦沈没で東アジア情勢が不透明感を増す中、米軍の存在を示す狙いもあるとみられる。 

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診療・介護報酬の「大幅引き上げ」盛り込む―自民・公約原案(医療介護CBニュース)

 自民党は5月14日、参院選マニフェストの原案を発表した。診療報酬と介護報酬を大幅に引き上げ、社会保障の財源に消費税の全額を充てるなどの内容。同党は今月末までパブリックコメントを募集し、6月前半の取りまとめを目指す。

 医療分野では、調剤報酬を含む診療報酬全体を大幅に引き上げ、医療供給体制の再生を図るとしている。

 党本部で同日記者会見した石破茂政務調査会長は、「費やした労力にふさわしい診療報酬体系に変えなければならない」などと語った。

 原案では、1000人体制の「県境なき医師団」を国が創設し、医師不足地域に派遣する仕組みを提案。また、チーム医療を推進し医師の負担軽減や地域医療の再生につなげる方向も掲げた。看護師不足への対策としては、労働環境や処遇の改善を図る。
 医療関連の施策にはこのほか、▽65歳以上が対象の「高齢者医療制度」の創設▽高額療養費の限度額引き下げ▽患者を確実に受け入れられる救急医療体制の構築▽ドクターヘリの全国配備―などを盛り込んだ。

 一方、介護関連では、質の高い介護体制を実現するため、次の報酬改定での大幅引き上げを明記。介護従事者の処遇のさらなる改善も盛り込んだ。施設関連では、▽介護型療養施設の在り方や参酌標準の見直し▽特別養護老人ホームなど20万床の整備―などを掲げた。
 このほか、介護保険の公費負担の割合(現在は50%)を増やし、介護保険料の上昇の抑制を図る方向も示した。


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万引き「高齢者」増える、景気低迷?食品中心(読売新聞)

 香川県内でここ数年、高齢者の万引きが目立っている。

 2009年に検挙された65歳以上は397人で、最近5年間で最多。全検挙人数の3割を占めた。嗜好(しこう)品を狙う若者と違い、多いのはスーパーマーケットで、おかずや缶詰など食料品を盗むケース。長引く景気低迷で高齢者が追い詰められている可能性があり、県警は動機を含めて背景の分析を進める。

 県警のまとめによると、昨年の万引き認知件数は1636件。人口1000人あたりだと1・61件で全国平均の1・18件を大きく上回り、03年から7年連続で全国ワースト1位となった。

 検挙された1365人のうち、65歳以上は29%で、14~19歳355人(26%)を上回った。

 65歳以上の検挙は、05年には385人で、496人の14~19歳を下回っていたが、07年は390人で、376人だった14~19歳と逆転した。

 今年4月にも、高松市内のスーパーで69歳の男が菓子など3点計305円相当を、三豊市内のスーパーで66歳の男が缶詰など6点計1460円相当をそれぞれ盗んだ容疑で現行犯逮捕された。ある量販店の広報担当者は「見つけて聞くと『節約したかった』と打ち明ける人もいる」という。

 県警は「遊び半分で犯行に及ぶ若者と違い、高齢者は生活に困って商品に手を出す場合もあれば、所持金を持っているのに盗む場合もある」と当惑。今後は動機面を聞き取った上で、対策を検討するとしている。

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